期限の無い大田区の民営化の問題点　

大田区の民営化をみていて気になるのが、期限の無い民営化があることです。

指定管理者制度は３年～５年が多く、一番長いものだと、伊豆高原学園のPFIと併用した指定管理者で、１５年ですが、民営化した保育園も特別養護老人ホームも期限がありません。

当たり前のように感じているこの期限の無い民営化ですが、海外で、水道が再公営化されたのは、期間終了に伴う判断だと知りました。

期限があれば、検証する機会も生まれます。

公務員批判が繰り返され、
特に、郵政民営化で、小泉劇場が展開されて民営化が選ばれました。

ところが、小泉構造改革の新自由主義的政策（＝民営化、地方分権、規制緩和）が格差と分断をまねいたと、いま、国も認めているのです。

実際、大田区の民営化も、
過去に、公園プール、図書館、保育園などで検証しましたが、必ずしもコストが下がっているわけではありませんでした。

ところが、
現場で働く方たちは低賃金の問題が指摘されながら、いまだに問題は改善されていません。

不正受給といった問題も起きています。

民営化の期限は、よりよいものを選ぶ、運営内容を良くする、価格の検証をする、現場の雇用慣行を改善する、といった検証の良い機会だと思います。

結果によっては、再公営化の機会もなるわけです。