消費税を減税と言う人は、財政を見てないのか、知らないか？、それとも、、、？

消費税減税を言う人が増えていますが、減税すべきは、住民税です。

同じ１０％の税率ですが、消費にかかる１０％と所得にかかる１０％では影響力が違います。

消費税の７．８％は国税で、国の収入が減りますが、国は国債で財源を確保しているので、明確な歳出抑制がなければ、国債を発行して終わりです。

一方、住民税は地方税で、地方財政は、地方分権と三位一体改革等の税制改正で、貯金（基金）が２７兆円も貯まっています。

減らしても社会保障など基幹事業には影響がありません。

しかも、これを、いま、一気にインフラ他、に使っています。

インフラに使うと、資材の高騰に拍車がかかり、さらに固定資産税や物価が上がる構図になっていますし、優先度の低い事業に使い一部の誰かの利益になる仕事に使うと、格差の拡大の要因になります。

消費税を減税しても、国債を発行して、国債市場特別参加者の手数料を増やすだけですが、

住民税を減税すれば、無駄な公共事業も、誰かの利権分配も減り、格差も是正されるので、幾重にも効果があります。