東京２３区長と都知事が実現を目指す【家庭ごみ有料化】が【実質増税、弱い者いじめの構図】なわけ

家庭ごみ有料化は、増税です。
増税と名前はついていないケド、強制的に料金徴収します。

では、ごみの有料化分、どこかで所得が上がるかと言えば、

例えばサラリーマンだと、会社次第で収入は増えません。

個人事業主や小規模事業者も、売値に載せられるかと言えば、微妙です。

値段を上げたら、ライバル店に顧客を取られてしまうかもしれませんし、厳密な原価計算をして、数円、〇銭、値上げするのも現実的でしょうか？

家庭ごみ有料化は、負担を自分で被る、増税的色合いが極めて濃いのです。

しかも、
ごみ減量とか、埋め立て処分場の延命とか、
そうかな？と思わせる言葉とセットで攻めてきますが、

有料化したらごみが減るかは、区長会自身不確実と認めています。

だいたい、お金を取れば、減らせるなら、物価高に悩む必要もありません。

限界があります。

ごみを行政が税でやってきたのは、
個人の力では、どうすることも出来ない問題で、
市場経済になじまないからです。

なのに、市場経済原理でやろうとするのは、おかしいのです。


もっともらしい理屈は、
この矛盾を隠すための隠れ蓑、目くらまし、だと思ったほうが良いと思います。

そもそも、
払ってきた税金は、減るどころか、

物価高と、
住民税基礎控除の据え置きで激増しています。

増えた税金で処理すべきです。

ごみを減らすのは、製造段階からのごみになりにくい物を造る、などの政策的関与が必要で、

家庭ごみの有料化で、消費者に市場原理を持ちこんでも、
企業のコスト削減のようなわけにはいきません。

財政を見れば、
地方分権で２００７年に、国から地方へ３兆円の税源移譲があり、地方自治体の税収が増えています。
その上、東京２３区では、都からの交付金が、当時で約３００億円も増えました。

なのに、家庭ごみは、料金徴収？
弱い者いじめじゃないですか？

弱い者いじめと言えば、
小規模事業者のシールごみは、平成８年（１９９６年）から始まったのですね。

それまでは、料金取っていませんでした。

そうですよね。

小規模事業者は、そう簡単には、価格に載せられないですから。

電気とか、ガソリンなら、レジャーで使う人以外、上げても売り上げはそうは減りませんが、
小規模事業者が扱う商品やサービスの価格は、
常に顧客の利用とのにらめっこですものね。

それを価格に載せ始めた１９９６年～
その頃から、小規模事業者いじめは始まっていたわけです。