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強大化する 行政＋企業＝権力
仕事で自治体ビジネスを担当してらっしゃる方も多いと思います。 仕事として取り組む自治体ビジネスは、やり方によっては、企業に大きな利潤をもたらすビジネスチャンスです。 一方、企業の社員として働くみなさんは、同時に、納税者であり、行政サービスを受ける住民でもあり、物を購入する消費者でもあります。 大田... 続きをみる
2023年9月のブログ記事
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大田区議会第三回定例会に送付されている議案など
議員の仕事の最も大切なことの一つが、議案を可決し、また、可決しないこと＝否決すること。 今週の１４日から、大田区議会第三回定例会が始まります。 今日は、議案とその内容をご紹介します。 今日は、行政からの説明を掲載しておきます。 みなさんの視点で、この補正予算や、条例改正等や、契約議案について、議員... 続きをみる
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区長が代わったら、１．５５倍の公共施設整備費 開示請求したら、 期間延長までして出てきた黒塗り文書
区長が代わったら今後１０年の公共施設の改築改修見込みが１．５５倍も増えました。 理由は、物価の高騰と説明されましたが、５割も増えるのは納得できなかったので、算出根拠を開示請求しました。 開示された文書は、黒塗りで、私が知りたかった５割も予算が増えた理由を知ることはできませんでした。 大田区は、前の... 続きをみる
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大田区の個人情報保護の意識では、区民の個人情報は守れない
大田区が、こどもの生活応援という理由で、 ・児童扶養手当受給世帯（約３２００世帯）、 ・生活保護受給世帯（１８歳未満の子供がいる世帯）約５００世帯、 ・就学援助世帯 約7,500世帯 の ・世帯主氏名、 ・カナ氏名、 ・郵便番号、 ・住所、 ・こどもの氏名、 ・生年月日を、 社会福祉協議会に提供し... 続きをみる
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選挙と多数決だけで民主主義は守れない！忘れてはいけない「議会制民主主義における法の支配は、人の支配」
日本の民主主義は、選挙で選ばれた国会議員が法律を可決し、日本の制度やしくみをつくっています。 日本の選挙制度は、基本、１８歳以上のすべての国民に選挙権がありますから、有権者の総意（賛否も含め）で政治が行われているということです。 総務省｜選挙権と被選挙権 (soumu.go.jp) それでも、社会... 続きをみる
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戦時体制下、強固な国民支配組織として使われた「隣組」を復活させないために
戦時体制下の隣組とその廃止 隣組は、戦時体制下、行政の下部組織として位置づけられていましたが、敗戦後に、廃止されています。 ネットで調べると、 家族や地域のつながりを、行政が、強固な国民支配組織として使っていた。 戦時生活の物質的・精神的統制を行なおうとしていた。 これらの機構は内務官僚の指導のも... 続きをみる
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強大化する 行政＋企業＝権力
強大化する 行政＋企業＝権力 大田区はじめ地方自治体が、大企業等との関係を深めています。 国の権力が立法（国会）、司法（裁判所）、行政（内閣）の３つに分かれているのは、 権力が一か所に集まると、行き過ぎを止められなくなるからですが、 行政が企業と連携すると、 行政権力と大企業の資本力が一つになった... 続きをみる
