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特区民泊、民泊新法、旅館業法の適用除外地域となったら、守ることができない安心安全
大田区は、特区民泊を、大田区が条例で規制して環境を守ってきた良い民泊と位置づけ、国が新たに作ったAirbnb（エアービアンドビー）を規制するための法律＝民泊新法による民泊のままでは環境を守れないとして、条例案を提出しました。 しかし、特区民泊も民泊新法も、これまで規制してきた旅館業法を守らず、お金... 続きをみる
2017年12月のブログ記事
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介護保険制度や認可保育園など区立と民立の費用負担等の違いにみる公が福祉を担ってきた意義
区立特別養護老人ホームたまがわの空調設備改修などの請負工事契約の議案が上程されました。 特養には、区立と民立があります。同じ介護保険制度の報酬で運営している特養ですが、区立特養だと大田区が改修し、民立特養は報酬単価の中で負担することになります。 一見、不公平に見える税金投入ですが、区立特養が担って... 続きをみる
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大田スタジアムは【改修なのに】施設を【廃止】して良いの？改修の内容も予算も使用料も白紙委任で廃止は認めない！
先日の区民ホールも、平和島ユースセンターもそうですが、大田区は、改修、改築後の施設の在り方を明らかにしないまま、施設を廃止するようになりました。 「地方財務実務提要」は、一般に公の施設の建て替えの場合は、一時的になくなったとしても、直ちに一定の施設がまた作られることを予定しているのだから、公の施設... 続きをみる
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（仮）勝海舟記念館は、『万全の保存による』文化財の活用になっているか
１２月１９日の朝日新聞「文化財の活用 万全の保存あってこそ」 https://www.asahi.com/articles/DA3S13279676.html という社説を読んで、先日の（仮）勝海舟記念館の増築・改修請負契約に反対したことは間違っていなかったと確信しました。 大田区は、昭和初期の価... 続きをみる
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控除対象配偶者の定義変更に伴う、働いてもさほど増えない世帯総所得と増える企業利益=株主配当～女性活躍社会で利するのは誰？
控除対象配偶者の定義変更が行われたため、条例の規定を整理する条例改正が行われました。 議案に賛成するとともに、以下のような意見を述べました。 配偶者控除は、働く女性と働いていない女性との公平感を保つために課題があると指摘されてきましたが、同じように課税し、社会保険を負担するだけでは、女性も男性も働... 続きをみる
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非常勤職員の育児休業を二歳に達する日まで取得できる制度に拡充するなどの条例改正で大田区が考えるべきこと
大田区の非常勤職員の育児休業について、現在の１歳半から２歳までに拡大する条例改正案が提出されました。 条例改正に伴う対象者は、現時点では、定年退職後の再任用短時間勤務職員だけだそうで、条例改正による影響はあまり大きくないと聞きました。 そうなると、今回の条例改正は、他の目的があるとみるべきです。 ... 続きをみる
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大田区を「宣伝」して市場経済のお手伝いをする前に、大田区が広報すべきは大田区の住民福祉のしくみ
行政の「車内広告」を見るようになりました。「宣伝しないと売れない【水】」や「良いことをアピールしないと受け入れてもらえない【政策】」があるのかと勘繰りたくなります。と思ったら、ブランディングシティープロモーション、だそうです。わけがわからない。だいたい、２０１７年の当初予算に人事まで変えて計上した... 続きをみる
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第四回定例会の議案に対する態度やその理由について 見解の分かれたおもな議案の賛否の理由をお知らせします
第四回定例会が終了いたしました。 今回の議会での大きな争点の中でも、 ・区長や議員など特別職の給与報酬引き上げや、 ・教育長や教育委員会委員の改選と区長の選任などについては、ご報告いたしました。 ほかにも、 ・市場主義に追随する公共にふさわしくない「宣伝」や ・民営化の矛盾、 ・非営利で日本の福祉... 続きをみる
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教育長の人事権を持つ大田区長が、教育への政治介入をしないために～特例の濫用？で６人中４人が改選～
さて、今回は、先日の議会で議決された教育委員会の人事案件についての話です。 地方教育行政法が改正され、首長が教育長の人事権を持つようになりました。地方分権で、政治的な色がますます強くなってきている自治体の首長からの独立性を保つということは、簡単なことではありません。 そのような中、教育委員６名中４... 続きをみる
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民営化の弊害、非正規雇用・低賃金労働解消に取り組むソウル市長インタビュー報告会【１２月２０日１８時半～＠大田区】
お隣の韓国も日本同様、不安定雇用や低賃金が問題になっています。 そのような中、パクウオンスン ソウル市長は、民営化を直接雇用などに変えて、賃金を上げ全体経費を下げるなどの成果をあげています。いいことづくめ、すごいですね。 周辺自治体や、ムンジェイン政権、民間企業などへも影響を与えているパクウオンス... 続きをみる
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藤田早苗さん講演〜知る権利と民主主義〜12月19日（火）１８時半〜入新井集会室
国連特別報告者の招へいに尽力したエセックス大学人権フェローの藤田早苗さんが、来日し、講演します。 世界から見た日本の情報公開や知る権利について、お話しいただきます。この間の政治の動きや日本のマスコミの現状から、特に国連特別報告者のレポートと合わせお話しいただきます。 藤田早苗さん講演「情報を民主主... 続きをみる
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２００８年の横田空域返還で、主権なんか取り戻せなかった～羽田空港飛行ルート変更の解決策は横田空域返還ではありません～
いろいろコメントをいただいていますが、 【落下物リスクが高いことが分かったいま、それでも都心上空を低空で飛ばすのか】 という問題を突きつけられています。 たとえば、横田空域の問題ですが、かなりすり替えられていて、ひどいなあ、と感じます。 横田空域返還で、私たちの主権意識をくすぐっていますが、２００... 続きをみる
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大田区の、区長、議員、教育長などの給与報酬新旧対照表。（引き上げ前と後の給与・報酬）２３区比較表。
大田区の、区長、議員、教育長などの給与報酬新旧対照表。引き上げ前と後の給与・報酬です。 給与・報酬引き上げ議案の賛否（区長、議員、教育長、副区長、監査委員等特別職は反対。職員は賛成）とその理由について、報告したところ、引き上げ前と後の金額を知りたいというご指摘をいただきましたので、以下、おしらせし... 続きをみる
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給与・ 報酬議案に賛成した議員・会派の賛成理由、l奈須りえの意見への反論が知りたいというご意見へ
2017年12月1日の区長・区議会議員等特別職の給与・報酬を引き上げる議案に反対したこと、またその理由を掲載したところ、賛成した議員や会派の理由や反論を聞きたいというコメントをいただきました。 私は、この討論を本会議場で行いましたが、本会議場で討論したのは、私以外は、共産党だけで、共産党も反対討論... 続きをみる
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民営化から直接雇用などで、給料アップ、コスト削減を実現した【ソウル市長とのインタビュー実現報告会】
ソウル市の施策に注目しています。 民営化から直営にもどしたら、給料を上げられただけでなく、全体経費を５％も下げた実績をあげているからです。 このたび、日本からの研究者が、パクウオンスンソウル市長との直接インタビューを実現しました。 １２月２０日１８時半から消費者生活センターで報告会をします。ぜひ、... 続きをみる
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４年連続引き上げ！？お手盛りの給与・報酬にならないために：大田区長・副区長・教育長・区議会議員など
区長、副区長、教育長、監査委員、行政委員会の委員、議員、職員などの給与・報酬の引き上げ議案が上程され、可決されました。 ４年連続の引き上げです。一定の手続きを踏んで「適当である」とお墨付きを得たものですが、区長、議員、副区長、教育長、監査委員、行政委員会の委員の議案に反対し、職員は労働者であるとい... 続きをみる
