自治体から見た、財政構造と意思決定における日本の政治課題
依頼を受け、団体会報に掲載した記事です。 【自治体から見た財政構造と意思決定における日本の政治課題】 言うまでもなく、東京都は日本で最も税源の豊な自治体であり、都道府県の中では唯一国からの交付金をうけない不交付団体だ。 ほか、不交付団体は市町村で54。この地域に住む住民の割合は、日本の総人口のわず... 続きをみる
政治を良くするには、課題や問題を知ることから始まります。大田区の無所属 区議会議員 奈須りえが もっとフェアな民主主義にするための課題や問題についてお伝えします。
依頼を受け、団体会報に掲載した記事です。 【自治体から見た財政構造と意思決定における日本の政治課題】 言うまでもなく、東京都は日本で最も税源の豊な自治体であり、都道府県の中では唯一国からの交付金をうけない不交付団体だ。 ほか、不交付団体は市町村で54。この地域に住む住民の割合は、日本の総人口のわず... 続きをみる
区長提出議案 区長提出議案 番号 件名 99 平成24年度大田区一般会計補正予算(第4次) 100 平成24年度大田区後期高齢者医療特別会計補正予算(第1次) 101 平成24年度大田区介護保険特別会計補正予算(第3次) 102 大田区手数料条例の一部を改正する条例 ・低炭素建物認定に係る申請手数... 続きをみる
ご案内チラシ http://nasu.seikatsusha.me/files/2012/11/TPP_gpptx.pdf 【緊急対談】 山本太郎 × 鈴木宣弘 「衆院選投票前に聞かないと後悔する知りたかったTPPの話」 日時:11月28日(水)15時から 場所:大田区消費者生活セ... 続きをみる
11月6日に行った天笠啓祐さん講演会「農業だけじゃないTPPがもたらすもの」ユーチューブにアップしました。 講演の中で、天笠さんは、「グローバル化は現代の戦争」という指摘をしておられます。 経済の行き詰まりを国と国が武力で突破し国内の経済システムを守ろうとするのが戦争なら、今の時代、戦争は必ずしも... 続きをみる
都知事選挙を12月16日に控え、宇都宮けんじさんが大田区蒲田に来て、東京をどのようなまちにしたいかお話しくださいます。 チラシ 日時:11月26日18時~ 場所:蒲田消費者生活センター 会場費:¥500 http://nasu.seikatsusha.me/files/2012/11/5689e3... 続きをみる
衆議院議員と都知事の同日選挙となりましたが、「何をしているか分からない」という言葉に代表されるように都政への関心は国政ほどに高くありません。 ところが、都営住宅の改築に関わる数十億単位の予算算出根拠について求めても、「前年と同じ」で、算出根拠はとうとう出てこなかったなど、区政から垣間見える都財政は... 続きをみる
下記のコメントをいただき、小金井測定室の中嶋さんに問い合わせたところ、お返事をいただきましたのでお知らせします。 下記でご不明な点は、事務所までご連絡下さい。 電話:03-6424-7561 oota@seikatsusha.net ______________________________... 続きをみる
【託児は定員になりましたので、締め切らせていただきます】 私が議員になる前から取り組んでいることの一つに遺伝子組換え食品の問題があります。 収穫が増える、害虫に強い・・・。 とはいえ、遺伝子組換え食品って、食べて本当に大丈夫? と思っている間に、実は、私たちは、さまざまな形で既に遺伝子組換え食品を... 続きをみる
解散総選挙が間近と言われています。そうしたなか、野田首相は、「TPP交渉参加」を公約にしようとしています。 このTPP参加について、東京大学大学院教授鈴木宣弘氏が、緊急提言を出しました。 先日、先生の研究室に伺った際に、一人でも多くの皆さんに広げてくださいといただいて参りました。 TPP緊急提言 ... 続きをみる
奈須りえの活動は、 こちらのレポートでもご報告しています。 クリックで、バックナンバーのPDFが見られます。
11月1日から、大田区で食品放射性物質の測定が始まっています。 測定開始に当たり、小金井市の先輩測定市民に聞いてみました! チェルノブイリ原発事故当時、食品や母乳の放射能を心配する小さな子を持つ母親が中心になって、行政に測定を働きかけました。 結果、小金井市や柏市、藤沢市、中野区など、いくつかの自... 続きをみる
大田区が11月1日から区民を対象に食品放射能測定を開始しました。 事前に予約し、測定したい食品1kg以上を持ち込むと無料で測定できます。 これは、区民の測定機購入の陳情に対し、私が委員会で、小金井市の事例をあげ、区が測定できないとしても市民に市民に助成するという形ではどうかという提案がきっかけにな... 続きをみる
特例法案の可決をめぐる報道が目立ってきました。 「公共サービス」「公共事業が止まる」という論調は、私たちを「特例法案を可決しなければならない」という気持ちにさせます。 確かに、公共サービスが止まり、公務員の給与も、行政の仕事をした事業者への支払いもストップするというのは困ります。 しかし、足りない... 続きをみる