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少子化担当大臣も参加する【子どもの幸せと子育て環境を考えるシンポジウム～いま、いわなくっちゃ！～】
大田区在住のさまざまな市民活動に携わる個人が集まって作った「大田・子育て支援制度アンケート実行委員会」が「子ども手当」や「必要な子育て支援」について子育て当事者へのアンケートを行いました。 3月7日（日）には、集まった728名のアンケート結果の報告をはじめ、駒沢女子短期大学保育科教授の福川須美... 続きをみる
2010年1月のブログ記事
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食品表示に関する制度の改正を求める意見書を提出
食品表示に関する制度の改正を求める意見書 を国に提出しました。 食品の安全に対する消費者のニーズ高まるばかりですが、混入率が一定以下であったり、指定品目以外であったりすると表示義務が無いなど、消費者が食品に含まれているものをきちんと知り、選択できる状況にありません。 安全な食品とそうでない食品... 続きをみる
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大田区大森南等の土壌アスベストについて環境省と懇談
現在、埼玉県・川崎市・大田区、各地自体が所有する土地の土壌にアスベストが含まれていることが判明し、その処理にかかわる問題がおきています。 法の対象外のため、その扱い等についてなんら規制がなく、自治体の判断に任されているのが現状です。 これらについて環境省がどのように把握しているのか懇談の場を持... 続きをみる
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大田区のまちづくりにおける都の役割・議会の役割「（改定）大田区都市計画マスタープラン」に必要なこと⑥
大田区議会は、マンション紛争を民民の争い（＝私権に関わる）として陳情・請願で取り上げていません。 区議会HPでも公表しているため、他自治体の市民や議員から大変驚かれます。 まちづくり政策が遅れいていることの理由のひとつに、議会のこうした意識もあるのでしょう。 まちづくりにおける大田区の課... 続きをみる
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大田区の開発優先から住民主導のまちづくりへ「（改定）大田区都市計画マスタープラン」に必要なこと⑤
前回、まちづくりに住民参画を保障するしくみをという提案に対して、大田区は（現在）「弾力的」に対応していて、住民参画を保証するための基準を定める事が住民参加を限定することになるという答弁をしていたことを報告しました。 現実に、住民から提案されている地区計画を、基準がないために長期間放置している... 続きをみる
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大田区のまちづくりにおける市民参画の保障「（改定）大田区都市計画マスタープラン」に必要なこと④
現行のまちづくりの仕組みの中で、開発により住民の生活環境が損なわれていくこと、そして、それを大田区のとして規制していくには限界のあることを大田区は認識しながら、それに対する対抗策を取らずに今日まできています。 住民が区に相談する際に決まって区が説明するのが、「地区計画を定めれば、開発を抑制する... 続きをみる